令和５年度　雇用保険料率の引き上げについて

◆令和5年度　雇用保険料率　0.2％引き上げ（令和5年4月1日～令和6年3月31日まで）

厚生労働省から、「令和5年度の雇用保険料率のご案内」として、リーフレットが公表されました（令和5年2月2日公表）。

令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日まで）の雇用保険料率は、各事業の区分に応じて2/1000（労使1/1000ずつ）の引き上げとなります。

例）一般の事業の場合
【変更前】13.5/1000
　　　　（うち労働者負担分5/1000・事業主負担分8.5/1000）
【変更後】15.5/1000
　　　　（うち労働者負担分6/1000・事業主負担分9.5/1000）

当面続く雇用調整助成金や拡充された育児休業給付金（出生時育児休業給付金含む）の支給、雇用情勢悪化時の備え等、雇用保険の財政基盤安定のための措置として、保険料率引き上げが不可欠となったようです。

新年度からの給与計算で、漏れなく雇用保険料率の更新をしましょう！
また、毎年のことですが6月～7月で手続きする労働保険料の年度更新でもこちらの保険料率にて概算保険料を計算し納付となります。こちらもお忘れなく！

＜令和5年度の雇用保険料率について（厚生労働省リーフレット）＞
001050206.pdf (mhlw.go.jp)